（2005.4.5更新）

第22回社会保障審議会児童部会

　去る1月20日、第22回社会保障審議会児童部会が実施され、次の項目について議論されました。
１．就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設について
２．少年非行法制の見直しについて
３．三位一体の改革について
４．平成17年度予算案について
５．子ども・子育て応援プランについて
このなかで、「総合施設」と「子ども・子育て応援プラン」について概要をご紹介します。

総合施設
　総合施設については、これまでの中央教育審議会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議による審議のまとめのポイントについてチャート図を示しながら説明があり、今後のスケジュールが示されました。
17年度に30か所でモデル事業を実施するなかから具体的な制度設計を汲み取り、平成18年度に本格実施という流れが閣議決定で示されており、それに間に合うように法案を国会に提出する旨が報告されました。
　委員からは、スケジュールについて、モデル事業について候補を募る期間、その他準備期間などとの兼ね合いについて質問され、4月の早い段階で実のあるモデル事業ができるよう下準備を進める旨が報告されました。
また、モデル事業の選定に関しては、地域バランスを考慮したうえで、１つの施設で多様かつ幅広い実験を行うことが可能であることが優先的な要素となります。

子ども・子育て応援プラン
　子ども・子育て応援プランは、昨年６月に閣議決定された少子化社会対策大綱について、政府がどのように進めていくか、という重点施策の具体的実施計画です。16年度に終期となる新エンゼルプランに代わり、17年度からの５年間の具体的な施策内容･目標が示されています。
　このプランの特徴としては、これまでの保育事業中心から若者の自立・教育、働き方の見直しも含めた幅広いプランになったことがあげられます。また、これまで含まれていなかった児童虐待の問題なども盛り込まれ、すべての子どもと子育てを大切にする幅を広げた子育て支援への取組みとなっています。　　
　構成は、少子化社会対策大綱で掲げられている４つの重点課題「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」、「子育ての新たな支え合いと連帯」にそった形となっています。さらに、重点課題それぞれについて施策と目標に加えて、10年後を展望した「目指すべき社会の姿」を提示しています。
　この「子ども・子育て応援プラン」は、今までの、エンゼルプラン、新エンゼルプランがどちらかといえば国が旗振りをしていたのに比べ、　このプランは次世代育成支援対策基本法に基づく行動計画の支援という位置づけとなります。国はもちろん、全国の地方公共団体による公共政策としての取組みと企業の雇用を通じた取組みを進めるためのプランで、「次世代育成支援に関する行動計画」を踏まえた形となります。