（2004.12.20更新）

見えてきた「総合施設」のイメージ

マチュールライフ研究所
白石　陽子

　平成16年11月15日、第５回中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議が開催され、議論の整理として、「中間まとめ」に対する論点と意見が上げられた。

議論の整理
　中間まとめに関する論点とそれに対する主な意見はつぎの通り（紙面の関係上、一部抜粋）。

１．対象者と利用形態について
・施設に余裕のあるかぎり、保育に欠ける、欠けないを問わず、様々な個別ニーズへの対応が必要
・既存する幼稚園、保育園との違いは3歳未満児の在宅親子への支援ではないか

２．教育・保育の内容
・3歳児以上児の共通の利用時間については、幼稚園教育要領に基づく実施が適当
・3歳未満児は、個人差が大きく、集団でひとくくりにすることは適当でない

３．職員配置
・施設設備、職員配置は保育所の基準を念頭に置くのが望ましい
・食事に関しては、臨機応変な対応が必要であるため、調理室は必要ではないか

４．職員資格
・幼稚園教諭と保育士資格の併有については、必要はないが、養成過程の検討が必要
・資格の有無だけでなく、実務経験を評価すべき
・総合施設の職員が幼稚園や保育所の各種研修に参加できる配慮が必要

５．設置主体・管理運営
・設置主体の制限を設けないにしても、質を確保できる仕組みが必要

６．利用料・保育料
・原則、応益負担として低所得者に減免措置をとる

７．財政措置
・人の一生をトータルに考えると、成人や高齢者と同様、総合施設も個人給付の仕組みを考えてはどうか 　
・社会全体で負担する仕組みとして事業主も含めてはどうか

８．設置の認可・監督等の体制
・小学校教育との連続性の観点等から教育委員会のかかわりをもたせる

９．名称
・「総合こども園」がよいのではないか

10．その他
・総合施設を契機に幼保と小学校が連携を取れるようになることが望ましい

このほか、総合施設の業務イメージが提示されるとともに、参考資料として、「規制改革をめぐる動向」、「地域子育て支援事業の概要」、「幼稚園における子育て支援について」が示され、次第に総合施設の概要が見えてきた。