（2004.10.04更新）

「総合施設」中間まとめのポイント

　平成16年9月3日、第20回社会保障審議会児童部会が開催され、本年5月以来3回にわたって議論された内容について「『就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設』の中間まとめ」として示された。その内容の大まかなポイントは、次の通り。

総合施設の意義・理念
　 幼児の観点、次世代育成支援の観点からの検討のうえ、規制改革や地方分権等の流れを踏まえて、地域が自主性を持って地域の実情や親の幼児教育・保育ニーズに適切かつ柔軟に対応できるようにするための新たなサービス提供の枠組みを提示する。そのため、幼児教育の機会の拡大や地域の子育て家庭に対する支援の充実、幼稚園と保育所をめぐる諸課題や待機児童の解消等につながることが期待される。

基本的機能
　親の就労の有無・形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な幼児教育・保育の機会を提供し、その時期に相応しい成長を促す機能を備える。

対象者と利用形態
　利用対象者は、就学前の子どもの育ちを一貫して支える観点から、０歳から就学前の子どもとその保護者。

教育・保育の内容、職員配置・施設整備
　 教育・保育の内容は、幼稚園教育要領及び保育所
保育指針を踏まえ、子どもの発達段階に応じた共通の時間・内容を確保しつつ引き続き検討。また、職員配置 ・施設整備も子どもの健やかな育ちを中心に地域の実情に応じた柔軟な対応が可能となるよう引き続き検討。

職員資格等
　保育資格及び幼稚園教諭免許を併用することが望ましいが、一定の教育・保育の質を確保しつつ、いずれかの資格を有するものでも可とするなど、弾力的な職員資格のあり方についても検討が必要。

設置主体・管理運営
　安定性・継続性・質の確保の仕組みを整えた上で、可能なかぎり弾力的なものとなるよう配慮する。

利用料・保育料
　幼稚園及び保育所の利用者負担のあり方の相違を踏まえつつ、施設サービスを利用している家庭と利用していない家庭との負担の公平、利用したサービスに応じた負担、家庭の負担能力に応じた負担、地域の類似施設との負担の均衡などに配慮することが適当。

幼稚園及び保育所との関係
　既存の幼稚園、保育所等の連携の強化等により対応するか、新たな枠組みである総合施設を組み合わせて対応するかは、地域の実情に応じて判断されるべき。 このほかにも、「財政措置等」の項目では、利用料は社会全体が負担する仕組みとすることが必要され、「地方公共団体における設置等の認可・監督等の体制」では、事務の簡素化、効率化を図り、行政の縦割りの弊害が是正さてれ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能になるようにすべき、とされた。 この「中間まとめに」ついては、今後11月ごろを目途に最終的な取りまとめを行うこととなっている。