（2004.08.06更新）

議論進む総合施設

　去る7月23日には、３回目の合同検討会議が開催され、前2回における両部会の議論の整理とそれぞれの部会における議論の比較がまとめられた。

これまでの議論の整理
　まず、第1回、2回の合同検討会での議論のまとめとして、総論では、「就学前の教育・保育をめぐる現状と課題」、「意義・理念」、「基本的機能」について議論された。そのなかで、総合施設の効果として、幼児教育の機会の拡大、地域の子育て家庭に対する支援の充実、幼稚園と保育所をめぐる諸課題や待機児童の解消などが期待されることとしてあげられた。
　また、各論では、「対象者と利用形態」、「教育・保育の内容」、「職員配置・施設整備」、「職員資格等」、「設置主体・管理運営」、「利用料・保育料」、「財政措置等」、「地方公共団体における設置等の認可・監督等の体制」、「幼稚園及び保育所との関係」について議論が整理された。

両部会における議論の比較
　また、今回の「議論の整理」を行うにあたって土台となる資料として、前回の合同検討会に引き続き、幼児教育部会と児童部会における議論の概要の比較資料が提示された。
　そのなかで、特に、今後の論点となるであろう意見の相違がみられたのは「意義・理念」、「性格・基本的機能」、「対象者と利用者形態」、「職員等資格」などであった。
　まず、「意義・理念」については、幼児教育部会が幼児 教育機会の拡大、生涯教育の始まりとしての幼児教育の提供であり、親の育児の肩代わりでなく、『親と子どもが共に育つ』幼児教育の一環として子育てを支援という見解を示す一方、児童部会では、子どもの育ちを支える次世代育成支援に資する観点から検討し、3歳未満児やパートの親のニーズなどを満たすものであるべき」としている。
　 「性格・基本的機能」については、幼児教育部会が生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の観点を基本とし、教育的観点から親の育児力向上のための子育て支援を行うとしたのに対し、児童部会では、地域の子育て家庭の多様なニーズに応える機能が重要とし、総合施設には、「保育所・幼稚園の機能に加え、子育てネットワーク機能、コーディネート機能を兼ね備えたもの」というイメージを提示した。さらに、児童相談所や保健センターなどと連携し、重層的な支援が必要であり、総合施設に来ない層、来られない層をケアするためのソーシャルワーク機能を持たせることが必要としている。
　対象者については、幼児教育部会が３〜５歳児を主な対象者（地域の実情に応じて低年齢児も対象可能）とし、０〜２歳児は、親の子育て力向上のための子育て支援のなかで、教育的観点から機会の提供を行うとした。一方、児童部会では、対象は親子であり、親子が共に利用できる施設にすべきであり、対象は０〜５歳児にすべきとした。
　また、職員等の資格については、幼児教育部会では、幼稚園教諭免許、保育士資格の併有が原則であるとしたのに対し、児童部会では「保育士・幼稚園教諭のいずれかの資格のみで可能とすべきであるとしたうえで、３歳児未満は保育士資格を必須とすべきとしている。