（2004.03.05更新）

第三の施設「新型総合施設」
〜保育所・幼稚園の一体化〜

　厚生労働省は、子育てと仕事の両立を支援するために、2006年度に保育所と幼稚園の機能を一体化した「新型総合施設」を創設する。2005年度中に全国約50ヶ所でモデル的に事業を開始する予定である。
　これまで、幼保一元化をめぐる議論は様々な角度から行われてきたが、昨年6月に「総合施設」の設置を決定したのを受け、ようやく具体的に動きだした。すでに、1月15日から社会保障審議会児童部会において、文部科学省、財務省、総務省などと協議を始めており、最終案はこの夏にも固まる。
　現在の制度では、保育所は、厚生労働省所管の福祉施設、一方、幼稚園は文部科学省所管の教育施設である。そのため。異なる所管官庁のもと、それぞれの目的に基づき、対象児の年齢、入所方法、保育時間および開所日数、運営主体などが定められている。しかし、近年は、保育ニーズの多様化が進むなかで、保育所は一時保育、夜間保育をはじめ保育メニューの多様化を図っている。一方、1日4時間を標準としている幼稚園においても長時間保育を実施するなど、それぞれの施設が個々に対応しているのが現状である。
　そのため、新型総合施設では、保育所、幼稚園それぞれの規制を大幅に緩和し、保育時間については施設側が複数のメニューを提供し、親が選べるようにする。また、受け入れる年齢層も施設が自由に決められるようにする。
　さらに、新施設では、経験豊かな保育士などによる子育て相談を行うとともに、地域の小学校在学中の児童も預かるなど、地域における子育て支援の拠点としての役割もになう計画である。
　また、運営主体についても、現在では幼稚園の運営主体は原則的には学校法人となっているが、新型総合施設では運営主体について制限を設けないために、企業が運営主体となり社内に施設を設けたり、新たに保育ビジネス参入したりするケースも実現しそうだ。
　ただし、既存の制度もそのまま残るため、保育所、幼稚園、新型総合施設の３タイプが並存することになる。 今後も、構造改革特区でのモデル事業や自治体レベルでの実施実績をベースに「幼保一元化」が進められると思われる。
　まず、制度の一元化ありきではなく、地域における子育てや家庭の実態についての認識を共有し、幼稚園と保育園が具体的な保育実践と運営のレベルで協同していくことが必要とされる。 保育所と幼稚園のそれぞれの使命と機能をより充実されていく必要を地域のなかで、どのように合意形成していくかが問われることとなる。