（2003.9.12更新）

各地で広がる第三者評価（児童福祉施設）

　当事者でも利用者でもない第三者の機関が専門的かつ客観的な立場からサービスの内容や質、事業者の経営や組織のマネジメントの力等を評価する「第三者評価」事業が広がっている。
　この事業の目的は、利用者本位の福祉の実現のために、さまざまな事業者が行うサービスの内容や質を相互に比較可能な情報として提供することで、利用者の選択に資するとともにサービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことにある。

　厚生労働省は、2002年４月、第三者評価の方法などについて指針を示しており、昨年度は全国で約70の施設が評価を受けた。
　実施主体は、保育士養成学校の代表で作る「全国保育士養成協議会」。 厚生労働省の指針によれば、評価項目は「子どもの発達援助」、「子育て支援」「地域住民や関係機関との連携」「運営管理」の4分野で、全52項目について「ａ」〜「ｃ」の三段階チェックと自由記述。評価には、細かい具体的な判断基準が定められており、評価を受ける際には、あらかじめ園長が自己評価を行い、保護者にもアンケートを実施する。
　これらの結果と児童福祉の学識経験者、児童福祉施設の職員ら３人一組で施設に出向いて行う調査の結果によって総合的に判断される。
　しかし、現在の全国保育士養成協議会による調査費用は、１回あたり35万円程度かかることから、自治体ぐるみで展開するなどしなければ、公立保育所が独自に実施することは困難な状況だ。

　一方、独自に評価システムを作っている自治体もある。例えば、松山市は、全国に先駆けて今年２月に市内の全公立保育所24園で評価を実施し、６月末に各保育所のホームページなどで評価結果を公表している。また、現在、北九州市や横浜市などでも評価導入の取組みが進められている。
　東京都では、平成11年度から約４年間にわたり高齢者、障害者、児童の各福祉分野のサービスの第三者評価の実施に向けて独自の検討を進めてきた。　
　 検討会では、評価システムのあり方、評価手法・項目の検討、試行まで具体的かつ実証的な検討を重ね、現在では、その独自の評価システムによる評価結果を事業者情報とあわせ、福祉情報総合ネットワーク「とうきょう福祉ナビゲーション」で随時公表している。 これから、ますますサービスの質の向上が求められるなか、第三者評価を受けているか受けていないかは、利用者にとっては、施設のサービス向上に対する姿勢を判断する重要なポイントとなるだろう。