（2003.5.30更新）

具体化しつつある地域行動計画
-基礎自治体の新たな課題-

依然進む少子化
　高齢化の進展とあわせて少子化が問題となって久しい。平成13年の合計特殊出生率は1.33と依然として少子化傾向が進んでいる。
　国立社会保障・人口問題研究所の統計によれば、出生数は昭和48年(1973)年の209万人から平成12(2000)年の119万人まで40％以上減少している。その結果、年少(０〜14歳)人口も1980年代初めの2,700万人規模から平成12(2000)年国勢調査の1,851万人まで減少している。低位推計によると、約10年後の平成26(2014)年には1,500万人を割り込むと予測されている。
　少子化対策について、従来から様々な取り組みが行なわれているが、少子化傾向に歯止めがかからず、将来の年金を含めた社会保障制度の根幹を揺るがしかねない状況である。

自治体、事業所にも義務付けられた次世代支援法
　この少子化の流れを変えるために、政府だけでなく社会全体の取り組みとして国民の理解と協力が求められている。その一つに、今後10年間の集中的・計画的な取り組みを促進するため、平成15年の第156回通常国会に「次世代育成支援対策推進法案」（10年間の時限立法）が提出されている。
　この法案は、市町村・都道府県ほかに常用雇用の労働者が300人を超える大企業にも「地域行動計画」の策定を義務付けている。今国会で法案が成立すると、行動計画は17年４月スタートとなる。地方公共団体においては、16年度末までに策定することが求められており、行動計画策定のために15年度中にニーズ調査を実施するよう、必要な経費が地方交付税措置されたところである。
　今後の主なスケジュールは、15年７〜８月ごろに国から示される「地域行動計画策定指針及び策定マニュアル」を受け、市町村関係では、15年９月：ニーズ調査費等の補正予算の議決、10月：ニーズ調査開始、12月：ニーズ調査結果集計完了、16年３月：16年度行動計画策定費の議決、４月：必要量を都道府県に報告、８月：供給サービス量を都道府県に報告、17年３月：市町村行動計画の策定となっている。

試される基礎自治体の能力
　地域行動計画のおおまかな内容は、(1)保育や就学児童など地域における子育ての支援、(2)母子に関する健康の確保・増進、(3)家庭や地域を含む教育環境の整備、(4)子育てに適した住環境の整備、(5)多様な就労状態での職業生活と家庭生活の両立、(6)虐待の防止、母子家庭の支援などその他の６項目になっている。
このような項目について、市町村がニーズ調査等に基づき必要量やサービス供給量などを推計し、その整備件数など具体的な定量的目標を設定し、その地域事情を踏まえた新たな子育て支援展開を図り、きめ細かな子育て支援サービスの提供を求めている。
　 現在、市町村合併が財政面からのインセンティブを中心に進められているが、次世代支援法の地域行動計画策定が義務付けられることから、フルセットサービスの提供がますます厳しくなる小規模自治体の行政能力が試される新たな課題となりそうである。