介護ビジネス支援セミナー（H11.12.27更新）

　識的な面を改め、高齢化を社会全体の問題としてとらえ、支えるために介護保険という制度が導入される。今までは、自分の介護は妻、あるいは嫁や子どもが…という傾向が強かった。しかし、このまま寝たきりや痴呆が増加し続けると、もはや配偶者や子どもといった家族だけによる介護はムリな状況を迎えるため、介護を社会全体で支える必要がある。その時必要となるのは、「介護される側の人権」の「人間らしく生きる権利」である。最近よく言われている「ノーマライゼーション」は、赤ちゃんから高齢者まで人間らしく生きる権利であり、これが本来の「福祉」である。この「権利意識」を育てるためには、サービス利用者の主体性と自己決定のが基盤となる介護保険は最適といえるだろう。

　講演�Uは、当研究所代表取締役である今井久人によって介護保険下での介護ビジネスの展開について。
　まず、介護サービス分野への参入を考えるならば、マーケットを知る必要がある。「高齢者市場」や「シルバー市場」と巷ではいわれているが、「マチュリティ（成熟した世代）」と捉えたい。第2の人生を迎え、余暇等を楽しんでいる時期、つまり人生において最も熟している（マチュアな）時期であるからだ。近年寿命が伸びたといわれているが、それは老後が長くなったからで、この時期をいかに豊かに生きるかが課題となっているのだ。
　さらに、キーワードとなるのは女性。現在の高齢社会において女性の占める割合は高く、介護されるのもするのも女性が圧倒的に多い。

　さて、高齢者はお金を持っているのか？「豊か」とも「貧しい」とも捉えることができる。たしかに、高齢者の所得は少ないが、貯蓄額は高いのが特徴である。ローンも終り、子どもも独立したため、出費も一時ほどではなくなり、年金さえ貯蓄に回す余裕があるケースは多い。しかも、これからの高齢者は「戦後を引っ張ってきた」人たちであり、アクティブな人が増えると予想される。つまり、活発に余暇活動を行う人が増えてくるため、、今後は高齢者の意識やニーズが市場に積極的に反映されるだろう。

　介護保険の導入によって、介護ビジネスの市場は規制緩和され、新規参入のチャンスが広がる。しかし、今後、規制緩和によってサービスの個性がでて、多様になってくる。また、ホームヘルパー事業においても質が求められ、差別化つまり「売り」が必要となる。
　しかし、介護保険には限度がある。また、サービスに関しても介護保険が適用される場合とそうでない場合があるため、介護保険対象内で考えるのではなく、対象外の個人の上乗せ等も考える必要がある。

　実際、介護保険の対象となるのは、高齢者の2割。つまり、残りの8割の元気な高齢者である。この元気な方たちのニーズはどうだろうか。健康で長生きするために、と切り口を変えて考える方法もある。
　介護保険の導入によって、介護サービスは必ずしも「ばら色」になるとはいえない。介護保険サービスは、市場においてはまだ狭い範囲であり、新規参入にはまだ大変かもしれない。規制もあり、法定サービスに参入するには覚悟が必要となる。
　しかし、それ以外のサービスにおいては、ＮＰＯや有償ボランティア等も含めて可能性は広がる。高齢者周辺のビジネスと現在自分のやっている仕事や経験をもとに「自分ならなにができるのか」、一度考えてみてはどうだろうか。

　講演�Vは、京都府保健福祉高齢化対策課介護保険事業係長の豊岡満男氏によって、指定介護サービス事業者の申請手続き等が説明された。

　このセミナーのフォローアップとして、舞鶴商工会議所では予約制により個別相談会を12月から3月にかけて6日開催している。