配食サービスを実施している自治体は２８（６７％）でした。そのうち、昼食だけの実施が２１自治体（内３自治体が昼夕）、夕食だけの実施が７自治体で、７５％が昼食を中心に配食しています。
まだ「週１回の実施」というところが９自治体と多いですが、なかには週３回から週５回という自治体もあり、回数は増えているようです。
サービスの対象者としては、一人暮らしの老人が多く、１８自治体（うち１０自治体は高齢者世帯も実施）あります。

個人負担としては、最高５００円から最低０円まで、４００円や３００円の自治体が多く見られました。事業実施主体としては、社会福祉協議会に委託しているところが多く、２３自治体（８２％）あります。

今後の充実を図るための課題として、供給能力の向上が最も多く、予算の確保、ニーズの把握と続きます。
また、介護保険導入後の方針としては、横だしサービスとして継続をする自治体が２０あります。

アンケートを見る限りでは、社協やボランティアの限界から毎日３６５日型の配食サービスで、栄養改善や安否確認をするということの限界があるようです。新たな動きとしては、専門の給食会社に外注をして、個人負担を４００円程度の押さえて実施回数の充実を図ることを検討している自治体が現れつつあります。

私どもも
○ 食事は毎日のことであり、代替サービスがヘルパーの家事援助などしかないこと
○ 介護認定から除外されるやや虚弱な独居老人に訪問介護サービスが適用されないこと。
○ ヘルパーの家事援助を適用したとしても、時給換算や材料費を考えても４００円程度で配食サービスを利用する方が、ヘルパーの有効活用に繋がる
など専門性と機動性を持った民間会社に委託がより有効な手段だと考えますが、皆さんはいかがお考えになりますでしょうか。