そんなことで大丈夫ですか？大手の研究所さん（H10.8.7更新）

　 過日、当社に全国的な大手研究所の依頼を受けているという見知らぬ方から電話をいただきました。
「失礼ですが、貴社で介護保険事業計画の策定コンサルをされていると聞きましたものですから」
「今、私どもでは、ある大手の研究所からの介護保険事業計画策定業務の下請けをして下さるところを捜しています」
「貴社では、まだいくつか受ける余力がありますか」という内容でした。

　当社の答えとしては、「今回の介護保険事業計画は大変な事業で、住民に保険料をお願いする算定基礎となるものです。下請けに流すほど簡単なものではないと考えています。つきましては、当社を評価して下さる市町村に対して十分対応出来るような受注体制をとっていますので、折角お声を掛けていただきましたが他社様の分までお手伝いする余力はありません。」と申し上げました。

　その方のおっしゃるには、なかなかこの分野に詳しい人がおらず、かつて行政の依頼で「男女共同社会の構築」や「防災計画」などを手がけた経験を持つ方たちを中心に、多くの自治体からのコンサルを受注するとのことでした。
今回の事業計画は、ただただ画餅のような計画書を作って棚に飾っておくようなものではありません。まさにこれからの高齢社会にふさわしい制度の確立をするものです。「下請けや孫請けに流せばよい」という安易な気持ちで取り組まれると、その自治体の住民に迷惑がかかるということを自覚してもらいたいものです。

　約３２００市町村の多くがコンサルに委託されるようですが、市町村担当者も業者選定を価格やブランド名だけでなく研究員そのものをよく吟味されるようお願いしたいものです。

私どもの経験でも、４、５月に当初予算で業者選定をされたある市では、「早く、良質なコンサルさんを確保しなければならない」とのことで早々に業者決定をされました。
今残っているところがだめだと言うことではありませんが、大手といえども実態は安心できないという現実を理解していただければと思います。下請けや孫請けが悪いと言っているのではなく、質の担保が出来るようなしっかりとした業務管理体制が取れているかどうかが重要ではないでしょうか。

大手のシンクタンクで研究員の総数は多くても、この保健・医療・福祉分野に精通している方が少ないのは事実です。また、労働集約的な面からも１企業が全国の自治体から１００ヶ所も２００ヶ所も受注する事は不可能かと考えます。
いい加減な業務の結果、かつての老人保健福祉計画策定の時のように、新聞の論評でコンサル任せの弊害が糾弾されないよう、同業者としてお互いの責任を全うしたい思いで一杯です。